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まだ間に合う!2026年度、現在募集中の補助金のご案内

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まだ間に合う!2026年度、現在募集中の補助金のご案内
 デジタル化補助金

「1次募集のタイミングを逃してしまった…」という方へ。
現在、中小企業・小規模事業者の皆様の事業を強力にサポートする、注目の2つの補助金の「2次募集」が受付中です。
補助金を賢く活用することで、自己負担を抑えながら事業の成長スピードを加速させることが可能となります。
MPでも多くのお客様が有効利用され、ホームページやパンフレットを制作された実績があります。
この貴重なチャンスを逃さないよう、今すぐ詳細をチェックして申請準備を進めましょう!




小規模企業経営力向上事業費補助金

人口減少、高齢化、経済活動の国際化、さらには物価高騰などの経済的社会的環境の変化に直面している小規模事業者さまが、工夫・改善による新たな取組を実施する際の経費を助成することにより、その特性に応じた持続的な発展を図ることができるよう支援することを目的としている補助金です。国の重点支援地方交付金を活用し、緊急対策として募集が開始されました。

前提として、経営力向上に意欲がある小規模事業者を対象とし、商工会及び商工会議所の経営指導員によるきめ細かな支援を通じて、将来の経営革新への第一歩とすることをねらいとして実施するものです。

限度額 50万円
補助率 2/3以内
対象経費 開発費、機械装置等費(ITソフトウェア含む)、広報費、委託費ほか
加点措置

①BCP(事業継続計画)策定済事業者
②「パートナーシップ構築宣言」を公表している事業者
③事業承継計画策定済事業者
④健康経営優良法人等認定事業者
⑤県のダイバーシティ経営表彰を受けた事業者

募集期間 2次:2026年5月11日(火)~6月22日(月)

MPの過去の記事でもご紹介しております!
【2026年】小規模企業経営力向上事業費補助金のご案内

詳しくは公式ホームページにてご確認ください。
▶︎ 小規模企業経営力向上事業費補助金について – 静岡県公式ホームページ


中小企業等収益力向上(賃上げ環境整備)事業費補助金

県内の中小企業等が「付加価値の向上」を目標とした事業計画(最長2年間)を策定し、それに基づいて行う独自の技術やサービス展開を目指す新しい取組を支援するものです。
特に、デジタル技術の活用(DX)や賃金引上げに積極的に取り組む事業者は、補助額や補助率が優遇される仕組みとなっています。

限度額 最大1,000万円
補助率 最大2/3以内
対象経費

専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、原材料費、機械部品又は工具器具費、機械装置 費、産業財産権等の導入に要する経費、委託・外注費、展示会等出展費、資料購入費、 通信運搬費、借料、調査研究費、雑役務費、広報費、通訳・翻訳料

加点措置 ①静岡県知事の承認を受けた経営革新計画に沿った事業であること
②「パートナーシップ構築宣言」を公表している事業者
③事業承継計画策定済事業者
④県のダイバーシティ経営表彰を受けた事業者
⑤伴走支援機関が伴走支援を表明している事業者
⑥健康経営優良法人等認定事業者
⑦DX推進指標を活用して自己診断を実施し独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に提出している事業者
募集期間 2次:令和8年6月1日(月)~ 6月30日(火)17:00まで

MPの過去の記事でもご紹介しております!
【最大1,000万円】中小企業等収益力向上(賃上げ環境整備)事業費補助金

詳しくは公式ホームページにてご確認ください。
▶︎中小企業等収益力向上事業費補助金について – 静岡県産業振興財団ホームページ

磐田市 販路開拓支援補助金

磐田市内の中小企業者や農林漁業者が、自社製品やサービスの新たな販売先を確保するために行う取り組みを支援する制度です。
具体的には、パンフレットの作成、WEBサイトの構築、展示会への出展など、売上拡大に直結する活動の経費を市が一部負担してくれます。
物価高騰や市場環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を目指す事業者を後押しするための心強い味方です。
限度額
販路開拓事業(広告宣伝、サイト制作、専門家招聘など)
※補助対象経費 10 万円以上の 事業に限る
30万円
展示会等出展事業(国内) 10万円
展示会等出展事業(国外) 30万円
対象経費

展示会出店、パンフレット作成、広告宣伝等
※令和9年3月末までに完了する事業に限る

募集期間 予算上限に達した時点で受付終了

MPの過去の記事でもご紹介しております!
磐田市で事業を営む皆様へ、2026年販路開拓支援補助金のご案内

詳しくは公式ホームページにてご確認ください。
▶︎販路開拓補助金について - 磐田市公式ホームページ


迷ったらごMPに相談ください!

ホームページの開設やリニューアルなど、事業の推進をお考えの方は、まずは対象となる制度があるか調べてみることをお勧めいたします。
また、MPにご相談いただければ最適な補助金をご提案させていただくことも可能ですのでお気軽にお問い合わせください!