コロナ禍を乗り越えるため、新たな取組にチャレンジする事業者様を支援する補助金制度がはじまります！

3月になり、日中は春めいてきたなと感じる今日この頃。

私はといえば、コロナウイルス対策のマスクも、どちらかといえば花粉症対策という側面が色濃くなってきています。MP株式会社・営業チーフの高木です！


そんな今日この頃ですが、2021年3月、事業者様の新たな挑戦を支援する補助金制度のスタートが経済産業省より発表されています。

その名も、「事業再構築補助金」！！

事業再構築補助金の詳細については、重要なお知らせでも紹介していますのでそちらをご覧ください。

追記：
2021年3月26日（金）に事業再構築補助金の公式ホームページが公開されました！
ホームページの情報によると、申請開始日は2021年4月15日（木）と予定されているようです！

どういうケースが事業再構築補助金の活用につながるの？

そして気になるのはやはり申請条件かと思います！

どういった取り組みを検討されている事業者が、事業再構築補助金を活用することができるのでしょうか？




例えば小売業の活用イメージですと、来店されたお客様に接客をするという対面型のビジネスモデルだったお店が、新型コロナウイルスの影響をうけ客足が遠のいてしまい売上が減少。

そこで、店舗での営業を縮小し、商品をネットで販売するといった非対面型のビジネスモデルに業態転換を計画することに。

その際にかかってくる店舗縮小の改修費用やネット通販サイトの制作費用、広告宣伝用のチラシ製作費用などを補助経費として、事業再構築補助金に申請が可能なんです！

まだまだある！事業再構築補助金の活用例

小売業界でなくとも、事業再構築に取り組むビジョンさえあれば、あらゆる業界の方が事業再構築補助金に申請できるかと思います！

• 飲食スペースを縮小して、店舗メニューのテイクアウト販売を始める喫茶店
• 室内での密を避けるためにオンラインでのマンツーマントレーニングのサービスを開始するトレーニングジム
• 自動車部品の製造を主軸としながらも、新たにロボット関連部品・医療機器部品の製造事業をスタートさせる工場

この補助金において、弊社が事業者様のサポートができる部分といえば、ホームページの立ち上げや、広告宣伝用のチラシ・リーフレット、パンフレット等の製作になってくるかと思います。

ただ、事業再構築補助金の根幹部分にあたる「業態転換」という言葉からも分かるように、基本的には、建物費や建物撤去費、設備費やシステム費などを支援するものが、いわゆる「主要経費」のようで、広告宣伝費や販売促進費などは「関連経費」扱いとなり、関連経費そのものにも上限が設けられる予定のようです。

あくまで私の持論にはなりますが、もしかすると、新規事業への取り組みにおける必要経費が、“広告宣伝費の関連経費のみ”といった申請ですと、採択へのハードルはやや高くなるのかもしれません！

その辺りは、事業計画の策定の際に、商工会議所などの「認定経営革新等支援機関」と相談しながら、適切なアドバイスやフォローアップをしてもらう必要がありそうですね！

申請には「GビズID」への登録がマストになりそう！

さて、現時点はまだ公募開始に向けた事業内容の正式な発表はまだされていませんが、事業再構築補助金には事前準備が必要なものがあります！それは「GビズIDプライムアカウント」です。

GビズIDとは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスを利用することができる認証システムのことで、事業再構築補助金をはじめとした各種補助金の申請、また、社会保険の手続きや企業のDX推進のための支援サイトのサービス利用など、活用シーンは多くなってくると予想されます！

なお、2021年3月現在、新型コロナウイルス感染症対策としての電子申請の需要増加に伴って、gBizIDプライムアカウントID発行には、2週間以上の期間を要するようですので、事業再構築補助金の申請を本格的にご検討の事業者様は、早めに発行の手続きを行っておいた方が得策です！
GビズIDについては、経済産業省の特設サイトや公開している動画もございますので、そちらもしっかりお確かめください。

◆ gBizID GビズIDで、行政サービスへのログインをラクにする。｜経済産業省

おわりに

新型コロナウイルスの騒動から、すでに1年が経過していますが、その脅威はまだまだ収まる気配はありません。

そのような厳しい中でも、立ち上がり、新たな一歩を踏み出す事業者さまを手助けしてくれる事業再構築補助金。

ご興味を持たれた方は、ぜひ一度、認定経営革新等支援機関にご相談をされてみてはいかがでしょうか？

◆ 認定経営革新等支援機関 検索システム｜中小企業庁