事業再構築補助金のご案内

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重要なお知らせ

2021年03月09日

この度、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金制度「事業再構築補助金」の案内が経済産業省より発表されました。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するために設けられた補助金制度です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

事業再構築補助金の申請要件

事業再構築補助金ですが、申請する企業・個人事業主・団体は以下の申請要件を満たしている必要があります。

売上が減っている
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
a. 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構わない。
b. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%（グローバルV字回復枠は5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（同上5.0％）以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

補助額と補助率、対象事業者

【中小企業（中小企業法と同様の範囲）】

	通常枠	卒業枠
補助上限	100万円〜 6,000万円	6,000万円〜 1億円
補助率	2/3	2/3

※ 卒業枠とは…
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

【中堅企業（定義を調整中、資本金10億円未満の企業の見込み）】

	通常枠	グローバルV字回復枠
補助上限	100万円〜 8,000万円	8,000万円〜 1億円
補助率	1/2（4,000万円超えは1/3）	1/2

※ グローバルV字回復枠とは…
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
① 直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
② 補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。

これらに加え、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」で加点措置を行い、採択されると「緊急事態宣言特別枠」というものを設け、特別に引き上げられた補助率で補助額を受け取ることができます。

その他、ここでは書ききれない事業再構築補助金の詳細は下記をご確認ください。

◆ 概要・スケジュール – 経済産業省・事業再構築補助金ホームページ

事業再構築補助金の対象となる当社サービス

持続化補助金では、広告宣伝費・販売促進費といった経費も補助対象になっています。

ご不明な点がございましたらまずは一度お気軽にご相談ください。

対象サービス	概算費用
ホームページ制作・ECサイト制作	600,000円〜／1式
パンフレット制作	90,000円〜／1式
リスティング広告	60,000円〜／月
Google Workspace 初期設定	20,000円／1式
Google Workspace 年間利用料	8,160円／1アカウント
Google Workspace 操作・運用レクチャー	50,000円〜／各レクチャー