小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型　第５回受付締切分が新設されました！

重要なお知らせ

『小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型　第５回受付新設』のご案内

小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型　第５回受付締切分が新設されました。今年度の最終受付となります。
受付締切は12月10日（木）（必着）です。概要は以下の通りとなっておりますが、詳細は公式HPでご確認ください。
一般型の受付も、来年2月5日（金）の第４回受付が最終となります。

補助金の対象となるサービス

小規模事業者持続化補助金一般型は販路開拓・業務効率化の取り組み（主にHP・チラシ制作等）に対して補助金が受けられる制度ですが、コロナ特別対応型では、テレワークやリモートでのサービス提供といった取り組みに焦点が置かれています。

ホームページ制作や広告チラシ・パンフレット制作には一般型が活用でき、ECサイト開設やテレワーク導入には、コロナ特別対応型での申請が可能ですので、まずは一度お気軽にご相談ください。

対象サービス	概算費用
ホームページ制作・ECサイト制作	600,000円〜／1式
パンフレット制作
リスティング広告	60,000円〜／月
Google Workspace(G Suite) 初期設定	20,000円／1式
Google Workspace(Business Starter) 年間利用料	8,160円／1アカウント
Google Workspace 操作・運用レクチャー	50,000円〜／各レクチャー

一般型とコロナ特別対応型の違い

コロナ特別対応型は、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者様への重点的な支援という観点から新たに公開された制度です。

	一般型	コロナ特別対応型
対象	小規模事業者等	小規模事業者等
補助上限	50万円	100万円
補助率	2/3	2/3

コロナ特別対応型を申請するには、以下のいずれかの要件に合致する投資であることが条件となってきます。

【コロナ特別対応型・申請要件】

補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること

サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）
非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
（例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供）
テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
（例：ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入）

なお、「通常枠」でも新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した事業者等を審査において加点するといった措置が講じられる場合があると発表されています。

コロナ特別対応型の申請には、Google Workspace(G Suite)の導入がオススメ

コロナ特別対応型ですが、申請要件の中にある「テレワーク環境の整備」に注目してみました。
この中には、WEB会議システムの導入といったものはもちろん、クラウドサービスや勤怠管理システムの導入といったものまで幅広く定義されているようです。

【テレワーク環境の整備　※ 日本商工会議所が発表した取り組みイメージ】

WEB会議システムの導入
クラウドサービスの導入
勤怠管理、勤務管理システムの導入
プロジェクト管理のためのソフトウェア導入

これらは当社でも推奨している Google のクラウド型ビジネスコミニュケーションツール Google Workspace の導入で解決できる部分が数多くあります。

【Google Workspace の特徴】

100％ウェブ（利用も管理も全てウェブ）
大容量ストレージ（Business Staterは30GB、Business Standard は2TB、Business Plusは5TB）
マルチデバイス（ブラウザさえあればOK）

つまり、ネットに繋がる環境さえあれば、場所や端末を問わずして利用することができるG Suiteを活用することで、テレワーク環境の整備を実現させることができるのです！

詳しい内容はぜひこちらをご覧ください。
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